2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
これまで何度もビデオの全面開示を求めてきましたが、政府は保安上の理由といって拒み続けてきました。ビデオを開示するべきです。総理の見解をお伺いします。真相究明を行って初めて入管改革の第一歩は始まります。 立憲民主党は、難民申請者や認定者等の保護を図る観点から、現行制度の抜本的な見直しを行います。総理は入管行政の抜本的見直しをするおつもりがありますか。お答えください。
これまで何度もビデオの全面開示を求めてきましたが、政府は保安上の理由といって拒み続けてきました。ビデオを開示するべきです。総理の見解をお伺いします。真相究明を行って初めて入管改革の第一歩は始まります。 立憲民主党は、難民申請者や認定者等の保護を図る観点から、現行制度の抜本的な見直しを行います。総理は入管行政の抜本的見直しをするおつもりがありますか。お答えください。
○本村委員 いずれにいたしましても、その議事録、審議委員会が答申で、全面開示をするべきだ、文書そのものを、逐語的な議事録そのものを出すべきだということに一刻も早く応えていただきたいということを強く申し上げたいというふうに思います。
そのときにも取り上げさせていただきましたけれども、ＮＨＫの情報公開・個人情報保護審議委員会が、二度にわたって、二〇一八年の十月九日、十月二十三日、十一月十三日の経営委員会の議事録を全面開示するようにということで、答申が出されました。
○本村委員 議事録を全面開示ということを議論するのに、そういう機密情報で議論するわけでしょうか。一刻も早く全面開示していただきたいというふうに思います。
存在することを認めたのですから、そうであれば、もうこれ以上隠すことなく、赤木ファイルを速やかに全面開示すべきです。そして、二度とこのようなことが起こらないようにするために、命懸けで真実を伝えようとした赤木さんの思いをこれ以上踏みにじることなく、全容解明と再発防止に誠心誠意取り組むよう強く求め、指摘とさせていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。
我々も再三指摘をしてきたことでありますけれども、議事録を早急に全面開示すべきであるというふうに私は考えます。 森下経営委員長は衆議院総務委員会において、そして今もですけれども、しっかりと議論をしている最中というふうな旨の答弁がありましたけれども、いつまでもいつまでも最中最中最中では、これ永遠に終わらないんですよ。 現在の議論の状況といつまでに結論を出すのかについて伺いたい。
この疑念について森下委員長にお尋ねをしますが、いまだに経営委員会での議論経過が分かる議事録の全面開示というのはされていないんですが、改めてお聞きしますが、議事録のこの全面開示というのはなぜしないのかというのと、今後どうお考えなのか、お聞きします。
○那谷屋正義君 時間が参りましたのでもうこれで質問を終わりますけれども、ＮＨＫ情報公開規程においては、ＮＨＫは審議委員会の意見を尊重する旨が規定されているわけでありますけれども、経営委員会では当然議事録を全面開示するという方向で議論を進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が議事録の全面開示を求める答申を二度にわたり出したことは異例であり、ＮＨＫに対する強い危機感を示すものです。 答申を受け経営委員会が公表した文書に対し、対象となる機関自らが手を加えることは対象文書の改ざんというそしりを受けかねないと指摘し、さらに、経営委員会、執行部が挙げた公開できない理由を全て否定している事実を重く受け止めるべきです。
○本村委員 公正な判断ができるかどうかということの問題があるわけですけれども、ＮＨＫの情報公開・個人情報保護審議委員会から、先ほど来議論がございますＮＨＫの経営委員会の上田会長への厳重注意に関する議事録、二〇一八年十月九日、十月二十三日、十一月十三日を全面開示をするべきという答申が二度にわたって出されていますけれども、これらの議事録は全部読んで森下俊三氏を経営委員に再任させるべく選んだのかについてお
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会の答申では、二度も全面開示を求められております。二〇一八年十月九日、十月二十三日、十一月十三日、この議事録を開示するべきだというふうに思いますけれども、経営委員長、お願いしたいと思います。
先般、二月十二日に、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が、例のかんぽ問題で、さんざんこの総務委員会でも議論になった議事録の公開、これはもう全面公開、全面開示すべきというのをこのＮＨＫの審議会が答申していますけれども、これ、開示されませんか。
不都合な公文書を暴き出し、全面開示するには、政権がかわるしかありません。法解釈の適正化、責任ある者の処分、犯罪容疑者の適正な訴追、全ては健全な政権交代によってしか実現されないのであります。 この政権の無謀、横暴を正す使命と責任は、改めて、我々野党にある、今、その重い責任を自覚し、国家国民のためにみずからを高め続けてまいりたいと思います。
判決は十日以内に情報を全面開示するように命じておりますけれども、モザンビーク農業省は従前の取組を説明するような趣旨のレターを出しただけだと聞いておりますけど、ちゃんと全面開示がなされたのかと。 ＪＩＣＡは、事実関係はどのように承知をされているでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君） 御指摘のようないわゆる検察官手持ち証拠の全面開示制度につきましては、証拠開示制度の導入当時にも議論されました。その中で、被告人側の主張が明らかでない段階で全ての証拠を開示すると争点及び証拠の整理が十分されなくなるのではないか、罪証隠滅や事件関係者のプライバシーが侵害されるのではないかという弊害が指摘され、採用されなかったところでございます。
○山口和之君 冤罪事件を防ぐための実効的な制度としては、検察庁が断固として認めない検察官手持ちの証拠の全面開示しかないように思うんですが、そもそも検察庁は検察官手持ちの証拠の全面開示を拒んでいるように思われます。
○山口和之君 確かに、全ての事件で検察官手持ちの証拠の全面開示を認めるとなれば、関係者の名誉、プライバシーの侵害、罪証隠滅、証人威迫等の弊害が生じたり、国民一般から捜査への協力を得ることが困難になるおそれがあるということは否定できません。
法務省、これ全面開示してください。
例えば、重大事件での検察側の手持ち証拠の全面開示、あるいは冤罪を審査する委員会の創設、あるいは目撃証言の改革法、取調べ録画の義務化の法律、ＤＮＡなど科学的生体証拠の保存と被告人からのアクセス保障権、こういう法律などが制定されております。
やはりこれは、本当に信頼を回復するためにも、これが恣意的にやられたのではない、あるいは隠されたのではないということをもし本当に言うのであれば、この黒塗りを全面開示するべきであります。
加計学園ありきで行政手続が進められたのではないというならば、議事要旨ではなくて議事録そのものを全面開示するとともに、官邸への出張記録の全面公開を今治市に求めることが必要だと考えますが、総理の見解を伺います。 総理は、今国会では謙虚かつ真摯に対応されると伺っております。
ＧＰＩＦでは、本年度から保有資産の銘柄の全面開示に踏み切るなど、情報の開示に積極的に取り組んでいます。政府としても、引き続き適切な情報開示に取り組んでまいります。 年金の受給資格期間短縮についてのお尋ねがありました。 来年四月に予定していた消費税率一〇％への引き上げについては、平成三十一年十月まで延期することといたしました。
外九件） ○冤罪をなくすための刑事司法制度の改革に関す る請願（第二七一号外二件） ○盗聴法（通信傍受法）の改悪と共謀罪の新設反 対に関する請願（第二七二号外二件） ○人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の 推進に関する法律案の早期成立に関する請願（ 第一四八一号外三件） ○外国人住民基本法の制定に関する請願（第一五 〇七号） ○警察・検察の取調べの全面可視化及び検察の手 持ち証拠の全面開示
したがって、行政機関個人情報保護法の個人情報には該当するけれども、情報公開請求に対しては全部開示される、あるいは、ほとんど全面開示に近いような一部開示がされるということも十分にあり得ます。 そして、情報公開法の方では、開示請求の目的を問わないので、全部開示された個人情報を商業目的で活用することも可能であります。 ところが、今回の法案では、そのような情報公開請求に対しては全部開示する。
そのためには電源が開示されなくてはどうにもならないわけでございまして、消費者庁は、経産省に対してこれまで度々強く全面開示をせよというふうに申入れをしておりまして、経産省は、努力義務ではあるが全ての事業者が行うというつもりだと言っておりますので、これはきちんと様子を見て、そうならなければ消費者庁としては義務化せよということを経産省に申入れをする、そういうつもりで今状況を見ております。
○中根（康）委員 ＵＲ任せ、ＵＲの判断を理由に、石井大臣がその権限を発動せずに、全面開示しないということであるならば、まさに石井大臣による疑惑隠しだということになりませんか。大臣、いかがですか。
冤罪事件を根絶する上で、証拠の全面開示、これは再審請求審も含めて必要ですが、もう一つは、何よりも、取り調べの中に違法性がなかったか、いわゆる虚偽の自白を強要するような捜査がなかったか。
民法を改正し、選択的夫婦別氏制度を導入する ことに関する請願（第一九三四号外一件） ○民法の差別的規定の廃止・民法改正を求めるこ とに関する請願（第一九三五号） ○複国籍の容認に関する請願（第三〇一四号） ○刑事訴訟法・盗聴法（犯罪捜査のための通信傍 受に関する法律）等の改悪案を廃案にすること に関する請願（第三〇五六号外一件） ○警察・検察の取調べの全面可視化及び検察の手 持ち証拠の全面開示